2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、宅建業法に基づく売買契約等で重要事項説明書がありますけれども、これについてもデジタル化がなされ、また、振り込み詐欺の救済法に基づいて被害回復分配金が支払いされることがありますけれども、この支払決定の書面もデジタル化の対象となっているところでございます。
また、宅建業法に基づく売買契約等で重要事項説明書がありますけれども、これについてもデジタル化がなされ、また、振り込み詐欺の救済法に基づいて被害回復分配金が支払いされることがありますけれども、この支払決定の書面もデジタル化の対象となっているところでございます。
最後に、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の支払決定に係る送付書面につきましては、金融庁において、対面書面をデジタル化して提供する場合においては申請人の事前承諾を得ることを義務付けるほか、万が一、申請者、申請人への被害回復分配金の支払に係る決定表の送付が完了しない場合であっても申請人への被害回復分配金の支払は実行される手続となっておりまして、本件の電子化に伴い申請人の利益が損なわれる懸念はないと
そういうことから、日本銀行としては、あくまでもその市中流通残高に応じて買い入れておりまして、特別に日銀だけ手数料を引き下げるというようなことは現実的でないと思いますが、いずれにしても、投資信託委託会社に適切にその運用を委託して、そして、今御指摘のように、分配金として、手数料を除いた言わば手取りの額を日本銀行として最近時点だと六千億円程度受け取っているということでございます。
これは分配金が六千億円以上日銀に入ってきますよね。ここから、分配金から差っ引かれてこの信託報酬、管理手数料が入ってくる。だから、公開していないわけですよ。だけど、何でこの井出さんが、割と正確だと思うんですけれども、出したかというと、ＥＴＦの方のアセマネの方は手数料を公開していると、日銀は額を公開していると。だから、大体分かっちゃうんですね。
ただ、日本銀行の損益は、こうした当座預金に対する支払い利息あるいは引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がありまして、様々な要因によって決まってくるわけであります。また、準備金の積立てなどによって、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えすることは適当でないのではないかというふうに考えております。
もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配金などの収益がありまして、様々な要因によって決まってまいります。また、準備金の積立てなどによりまして、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えするということは適当でないと思います。
先ほど言いましたけれども、今回、一年延期されたことによって、実はＩＯＣは剰余金の分配金二〇％を返上しました。その分については組織委員会にやるよと言っています。東京都の分配はありません。 それから、第八点目、第五十条、税金。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行はＥＴＦの保有者として、ＥＴＦを構成する株式から生じた配当などの収益から投資信託委託会社の手数料などの費用を控除した額を分配金として受け取っているわけであります。 日本銀行が二〇二〇年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で約二兆四千億円となります。
いずれにいたしましても、決算における日本銀行の損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金などの収入があるほかに、先ほど申し上げたように、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴの時価も今後の市場動向や追加買入れの動向によって変わってきますので、現時点のＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの含み損というのは、決算における日本銀行の損益を示すものでは必ずしもないということでございます。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと
したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
この内訳ということでございますけれども、この一・八兆円のうち、国債の利息収入が約一・二兆円、ＥＴＦの分配金が約〇・三兆円、株式の売却益等が約〇・三兆円となってございます。
もっとも、日本銀行の損益は、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益があるわけでして、その他いろいろな要因を組み合わせて全体としてのバランスシートが決まってくるわけであります。したがいまして、ＥＴＦの要因だけを取り出して債務超過になる日経平均なりなんなりをお答えするというのは適当でないというふうに思います。
ただ、この数字につきましては、利用可能なデータに大変制約がある中で、例えば平成三十年度分であれば、二年前、平成二十八年度の個人が受け取った配当税収、実はこの配当税収の中には例えば投資信託の分配金なども含まれているんですけれども、そういった取り得る配当税収の中の実績値を基に二年間数字を延伸して、それで一定の前提を置いて試算を行ったものであるということで、そういう意味では非常に仮定を置いた数字であるということを
○参考人（雨宮正佳君） まず、御質問のＥＴＦの時価が簿価を下回った場合には、これは損失を積むことになるわけでありますけれども、日本銀行の収益は、このほか国債の利息収入ですとかＥＴＦの分配金等もありますので、どういう条件になると全体として赤字になっていくかというのはいろいろな要因によって決まってまいりますので、今の一万八千円がそういう状況になるということではないわけであります。
もっとも、投資信託委託会社等の手数料については、ＥＴＦの保有者がそれだけを取り上げて支払うものではございませんで、ＥＴＦを構成する株式から生じた配当などの収益から手数料などの費用を控除した金額を私ども分配金として受け取っております。
○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行の損益といいますと、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がある一方で、補完当座預金制度利息等の費用がありまして、これらさまざまな要因によって決まってまいります。 したがいまして、ＥＴＦの要因のみを取り出して、赤字になる水準というのをお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
国際オリンピック委員会、ＩＯＣは、二〇一七年十二月に、ガバナンスや財政状況などの面で問題があるといたしまして、国際ボクシング協会、ＡＩＢＡへの分配金を凍結し、これまで再三にわたり改善を求めてきたところでございますけれども、現在に至っても重大な懸念が残るということで、今回ＩＯＣが改めて調査を開始するとともに、結論が出るまでの間、東京大会に係る各種の準備を凍結させる決定をしたものと承知しております。
それだけに、指摘をしておきたいのは、分配金のあり方とかそれの使途とか、あるいは、どこがそれを受けてどう使うかというのが、それぞれの形態で違うんですよね。こういう形になっているから、依存症のときの議論で出てきたんですけれども、トータルで依存症というのをどのようにコントロールしていくかということ、これがやはり一つの法律として必要ですねということで問題意識が出てきたんだというふうに思うんです。
日米の租税条約上、このＬＬＣ等は、個々の州法の規定に照らして個別に判断する必要はございますが、我が国の税務上外国法人として取り扱われる場合であって、かつ米国において納税者がパススルー課税を選択している場合、この場合には、条約上、課税上存在しない団体として取り扱われることとなり、例えば、米国居住者が米国で設立されたＬＬＣ等を通じて我が国に投資を行った場合のＬＬＣ等からの分配金等には、米国居住者の所得として
ただ、その補償金が、そういう団体と非常に強いつながりがあって、そして届出をしたところにしか分配金というのが払われないというようなことがあってしまえば、単純に、ただ単に権利者を保護しない外郭団体をまた一つつくるだけなんじゃないか、そんなような心配を私はしているので、そういうことがないように、ぜひ大臣、頑張ってそこら辺は規制していただきたいと思います。 時間ですので、終わりにします。
記録を突合して最低責任準備金の確定をして、残余財産の確定をして分配金が決まると、こういうふうになるわけですけれども、私、地元の方によると、もう二年全く確定ができない。聞くところによると、更に一年以上が掛かるだろうと言われている。非常に遅いんですね。遅くて、実際にいただけるはずなのがもう宙に浮いているわけです。
お渡ししたい、でも、そのお渡しした部分、後で分配金が確定されてその個人に行くわけですから、法人には返ってこない。これは法律上できないと、これはもうお聞きしました。
○政府参考人（木下賢志君） 今委員御指摘ございましたように、分配金は、まずは基金の年金受給権の保護の観点から、法律上、基金から加入者に直接払うということがまず大原則であります。
だから、どうやって宝くじの売上げを上げて地方への分配金を多くするか、その他の福祉にどう回すかということは、私は総務省にとっても、あるいは関係自治体にとっても大きな課題だと思いますよ。ネットで売るとか何かいろんなことをやってくださいよ。どなたがいいのか、大臣ですか。
各主催者によっていろいろ差はございますけれども、基本的に、収益配分につきましては各地方競馬主催者の議会において決定されるものということではございますが、借入金の返済ですとか施設改修への財政確保を優先している場合でありましても、中長期的な返済計画や施設整備計画を策定いたしまして、収益からこれらに必要な額を差し引いた一定額を上回った額を分配金として配分することも可能であるというふうに考えておりまして、農林省